所得税法上、金・プラチナ・金貨・プラチナ貨を売却したり市場売却受託サービスで金銭の返還を受けた際、その受取金額が200万円を超える場合には、貴金属店（取扱事業者）が「支払調書」を税務署へ提出する義務があります。
この提出義務に対応するため、取引時には個人番号（マイナンバー）や氏名・住所などの提供をお願いすることがあります。
円滑な手続きを行うため、該当する可能性があるお取引では、本人確認書類とあわせてご準備ください。
個人番号（マイナンバー）記載書類とは何か
番号法で定める「個人番号（マイナンバー）記載書類」とは、マイナンバーカードまたは通知カード、もしくはそれらに代わる個人番号が記載された住民票の写し／住民票記載事項証明書を指します。
なお、これらの書類を提出いただく際は、個人番号の記載内容を確認するための書類に加えて、別途ご本人確認書類（例：運転免許証、パスポート等）のご提示が必要となります。
なぜ個人番号（マイナンバー）記載書類を提出しなければならないのですか
2016年1月のマイナンバー制度導入に伴う所得税法の改正により、受取金額が200万円を超える金・プラチナ・金貨・プラチナ貨の売却や、市場売却受託サービスによる金銭返還・等価金貨返還・等価メタル変更を行う場合、支払者（貴金属店等）は支払調書に個人番号（マイナンバー）を記載して税務署へ提出する義務があります。
このため、該当取引ではお客様に「個人番号（マイナンバー）記載書類」のご提示をお願いしています。なお、当社ではプラチナ貨の取扱いはありません。
※根拠：所得税法第224条の6、所得税法施行令第350条の8第1項・第350条の9第1項をご参照ください。
【個人番号（マイナンバー）記載書類はどのように提出するのですか】
200万円を超える金・プラチナ・金貨の売却や、市場売却受託サービスによる金銭返還・等価金貨返還・等価メタル変更に該当する場合は、個人番号（マイナンバー）記載書類のご提出が必要です。手続きの流れは次のとおりです。
①ご案内の送付：お手続き対象の取引が確認でき次第、後日、登録住所あてに「個人番号（マイナンバー）記載書類 提出のご案内一式」（登録用紙・返信用封筒）をお送りします。
②書類の貼付：登録用紙の所定欄に、該当する個人番号（マイナンバー）記載書類のコピー（※住民票は写し）を貼付してください。
③返送：同封の返信用封筒にてご返送ください。
上記の方法で提出が完了します。提出書類は、番号確認に用いるもの（マイナンバーカード／通知カード／個人番号記載の住民票の写し・住民票記載事項証明書）をご用意ください。※本人確認書類は別途必要となる場合があります。